生活相談員として施設で働くときには、主に相談業務を担うことになるのは確かです。利用者からの相談に対応し、適切な形でサービスの契約を取り付けるのが業務となっています。しかし、これだけに従事できる施設はむしろ少なく、業務範囲が広いことの方が多いのが実情です。
相談業務の多さは現場によって大差があり、ほとんど必要がない現場も少なくありません。そのような現場でも生活相談員は置かなければならないため、繁忙時に必要な程度の人材を確保していることがよくあります。そのような現場では多岐に渡る業務に携わる便利屋として働くことが求められる場合が多いのです。
施設そのものの管理業務を任されたり、実務を行っている人たちのサポートを担うことになったり、一般事務も兼任したりするのが典型的です。施設によってその状況にも大差があり、採用の際には大まかに了承の上で雇用契約をすることになります。ただ、その実情に対する認識が甘いと相談業務に専門的に従事できると思っていたのですが、実質的には福祉活動の実務ばかりになってしまうということもあるので注意しなければなりません。
このような実態があるのは現場で実務を担ってきた人が生活相談員として活躍している現場が多い理由でもあります。相談にも対応しながら、時間がある限り自分の手を使って福祉活動に従事できる人の方が望まれている傾向が強いのです。生活相談員を目指す上では福祉現場での実務経験を持つに越したことはないでしょう。